建設業許可の申請サポート


建設業許可取得、行政書士事務所アローズベスト

 【無料相談実施中】

建設業許可を取得したい、宮城・仙台などの事業者様は必見!

 

宮城県仙台市に事務所をかまえる当行政書士事務所では,建設業許可申請サポートサービスをご提供いたします。

 

■建設業許可 仙台無料セミナー情報は

こちらから 

 

■新規許可申請ご希望のお客様向け!

建設業許可 仙台・宮城 解説ブログ:

なぜ?建設業許可を取得した方がよいのか!?①

 

なぜ?建設業許可を取得した方がよいのか!?②

 

軽微な工事(請負代金額の判断)について解説!

 

許可の種類『大臣許可』と『知事許可』について解説!

 

建設業の業種『一式工事』について解説!

 

建設業の業種『専門工事』について解説!

 

建設業法上の『営業所』について解説!

 

許可区分,『一般建設業』と『特定建設業』について解説!

 

一般建設業許可を取得する!要件について解説①

 

一般建設業許可を取得する!要件について解説②

 

建設業許可に ご関心がある方、許可取得を目指しませんか?

 

✔ 元請業者からの発注を増やしたい方

✔ 下請業者から元請業者になりたい方

✔ 運転資金・設備投資等の融資を受けやすくしたい方

✔ 人材を集めやすくして人手不足を解消したい方

 

✔ 建設業許可の要件・確認資料・手続きがわからないなど忙しい事業者様

 

建設業許可を取得するメリットはたくさんあります。

 

【メリット】

・500万円以上の工事の受注

・元請会社や取引企業に対して

 信用力をアピール

・下請業者から元請業者へ

 

また、

建設業の許可を受けた業者様は、決算報告を毎年提出しなければならない為、

自社経営の健全化・経営基盤の強化が図れます。

 

ただし、建設業許可の取得は簡単ではありません。もちろんお客様がご自身で建設業許可を取得することは十分可能です。

 

しかし、経営者自ら現場に出て仕事をされている場合など許可取得のための準備(疎明資料などの準備)もままならず、

 

結果として必要書類が不備な状態で役所に提出し、書類の再提出の為に再度役所に行くこととなってしまいます。

 

このように結果として『高くついてしまうこと』を避けるため、

 

また経営事項審査など将来をみすえ正確かつ迅速な許可申請のためにも、

 

建設業許可取得のプロでもある当行政書士事務所にお任せください。

 

※無料相談を実施しておりますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。

 

建設業許可を取得できるか?

許可に必要な該当性などの要件も無料でお調べいたします。

 

※ご相談などにつきまして、Zoomでのオンライン対応も可能です。

 

建設業許可 仙台セミナー情報


・2022年10月26日【先着5名様】建設業許可 仙台 無料オンラインセミナー2022

 

・2022年11月20日【先着5名様】建設業許可 仙台 無料オンラインセミナー2022

 

・2022年12月4日    【先着5名様】建設業許可 仙台 無料オンラインセミナー2022

 ・参加者特典あり

 

セミナー詳細はこちらから ⇒建設業許可 仙台無料オンラインセミナーのページへ

宮城県・仙台市、建設業許可申請についてお悩み解決、行政書士事務所アローズベスト
arrows-best.net

建設業許可について


建設業許可が必要な工事や一般・特定建設業の違い、知事・大臣許可などにつきまして弊所のホームページ建設業許可Q&Aで解説しておりますのでご参照くださいませ。

 

また、宮城県の建設業許可手引きにて上記内容をご参照いただけます。

建設業許可情報


掲載:国土交通省 資料PDF建設業の許可より

 

建設工事元請・下請関係の適正化について


宮城県が発注する工事を施工する場合,元請負人及び下請負人の遵守すべき必要な事項を定めた要綱を紹介します。

 

宮城県HPこちらからご確認できます。

 

なお、建設投資が減少し競争が激化する中、一括下請(まるなげ)、下請業者へのしわ寄せ、社会保険・労働保険の未加入などの法令違反が大きな問題となっていることを鑑み、

  

東北地方整備局にて、情報収集窓口として駆け込みホットラインを常設してますので、

 

問題がある場合は、ご相談してもよいでしょう。

 

詳しくは、こちらからご確認ください。

 

また国土交通省にて、専用のダイヤル回線による相談窓口『建設業フォローアップ相談ダイヤル』を常設してます。

  

発注者には言いにくいことや、公共工事の施工現場で事業者が直面する困難な実態などについて、お困りの場合はご相談してもよいでしょう。


■相談ダイヤルでは、
・発注者による「歩切り」の実施、ダンピング対策の未導入など、見直しが必要な実態

 

・公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成・確保といった、品確法の基本理念に関連する様々な現場の取組・実態

 

・受発注者間や元請下請間での資機材価格の高騰等による価格転嫁の実態等について、

幅広く相談や情報提供を受け付けされてます。

  

国土交通省HP参照:こちらから

 

対応地域


対応地域は宮城県内を中心に対応しております。宮城県・仙台市,富谷市,大崎市,名取市,多賀城市,塩釜市など

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